WEBサイトを購入する方法

WEBサイト購入のパターン

WEBサイトの購入は次の3通りが考えられる。

1.WEBサイトM&A仲介業者を利用する方法
2.WEBコンサルタント、アフィリエイト企業などに仲介してもらう方法
3.直接売買

初めての場合は1が良いだろう。そもそも2の業者達とのパイプが出来るのはメディアを運営した後だからである。筆者は売却の相談をしながら育成や収益化の相談にのってもらっている。具体的には次のように進める。

WEBサイトM&A業者のサイトに登録する

多くのビジネスモデルから自分にあったものを選ぶ
(事業評価は無料の場合が殆ど)

該当するビジネスモデルのWEBサイトを購入する

(冷やかしでは失礼にあたるが)事業評価は出来るだけ多くのWEBサイトに対して行った方がよい。多くの場合、過去1年間のWEBアクセスに関する資料と収益に関する資料とビジネス概要を記載したものを送ってくれる。もちろん実際のWEBサイトのURLを教えてもらえる。NDA(機密保持契約)は仲介業者と特定のフォーマットで結ぶだけで済まされるケースと直接売主と結ぶケースと分かれるが筆者の経験からは殆どが前者といえる。

WEBサイトの選び方

では、何を基準に選べば良いのだろうか。某仲介サイトでは以下の項目が列挙されている。

・希望売却価格
・月間売上
・営業利益
・人件費
・月間コスト(サーバー代など)
・月間PV数/月間UU数
・会員数
・ページ数(コンテンツ量)
・運営年月
・売却理由
・運営元について(法人or個人/従業員数など)
・更新人員
・サーバー技術(プログラムやDBの種類など)

まず、希望売却価格は400万円未満のWEBサイトが狙い目だろう。新規事業の投資金額としてはオフィスの不動産手数料くらいの規模である。初期の投資としては妥当な金額といえる。仮に片手間でお小遣いでやりたいからという理由で、100万円未満のWEBサイトに投資することにした場合は、全く収益化の目処が見えないWEBサイトを手にする可能性が高い。

売買金額の算定基準

売買金額の算定基準は次の通りである。

売買金額 = 営業利益 × 24ヶ月

収益化が見込めるサイトは、コンテンツ価値やメディア価値などを加味して(特に仲介業者を買いした場合は)最低数百万円の価格がつく。100万未満のWEBサイトの場合は、逆に24ヶ月で割った営業利益すら出ていないことが殆どだと言える。

しかし、この事実はWEBメディア運営企業を営む経営者にとってはちょっとした保険となる。0からメディアを立ち上げる際に収益化が見込めなくても、数十万円規模での売却は可能ということである。月額5万円でライターを雇って最低限のメディアコンテンツを揃えて半年間運用してみて安値で売却して見切りをつけることも可能なのである。ただし、コンテンツに魅力があり、買い手がつけばの話ではあるが…。

営業利益が十分な案件は疑わしい

営業利益が十分な案件は交渉が殺到する。大体の売主が「新規事業に専念するため」とか「資金調達のため」などといった売却理由を提示している。中には本当のものもあるだろうが、基本的には安定している収益を24ヶ月分の金額で売ろうとしているにはそれなりの理由があると思った方が良い。

・コンプライアンス的な問題がある(公序良俗に反する、法律的にグレーな課題)
・強い競合が現れて今後の収益減が予想される
・ネタが尽きた(取り扱い商品を探すのが困難)
・ブームが過ぎた(もしくは終焉が見えている)
・広告収益モデルに何らかの変化が起きている(Googleが厳しくなったなど)

例えば、一時期は仮想通貨のメディアがブームだった。仮想通貨やICOに関してのニュースや解説をするものが多かった。多くは仮想通貨取引所のアフィリエイト広告で収益化をしていたのだが、コインチェック事件や暴落などを契機に一斉にメディアが売りに出された。このようなメディアの情報には営業利益が高く設定されているが、実際はかなり厳しい運営になっていくことが予想される。

狙い目WEBサイトの特徴

一概には言えないが(色々なパターンがありすぎるので)、筆者の経験から「副業としてのWEBメディア運営」ということを考えると、以下のようなポイントが挙げられる。

・PV数/UU数が多い
・会員数は少なくてもよい(メディアとして取り組みの伸びしろがある)
・運営は短くてもよい
・収益化はあまりされていない
・ブームに左右されにくい
・コンプライアンス的に問題がない
・扱う情報がセンシティブではない(健康・医療などは情報の信憑性が問われる)

理由としては、ビジネス慣れしていないクリエイターが創った良質のメディアであれば、上記のような状態になりやすいということである。購入後に営業活動を掲げたり、パートナーに委託してメンテナンスすることで媒体価値を飛躍的に向上することが可能である。