経営分析とは自社の経営状況を客観的に俯瞰することができる決算書や財務諸表などの状況を分析し、経営に役立てることを意味します。
経営分析において基本的に参照するのは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー表」などの財務諸表。
しかし限定的な情報では正しい判断を見誤る可能性もあるため、経営分析は幅広い視野で行う必要があります。定量的な数字の分析を軸としながらも、会社内外の状況、経済や社会情勢などの情報も考慮して分析を行うことが大切です。
当記事では経営分析の基本的な考え方について触れていきましょう。
1 経営分析と財務分析との違いは「分析対象の幅」
「経営分析」と類似した分析として「財務分析」が挙げられます。
経営の全体像を分析する経営分析に対し、財務分析はその名の通り基本的に財務に関わる内容を主に分析します。そのため分析対象の幅が狭いと考えられるが一般的です。
「ここまでが財務分析」という厳密な定義は存在していませんが、経営分析の中でも特に「財務諸表の数字のみを活用するものが財務分析」であると考えるといいでしょう。
なお、財務分析の目的は経営分析と同様であることも少なくないため、「経営分析すなわち財務分析」と表現されることも珍しくありません。
当記事では、財務分析は経営分析の中に含まれているという前提で記載を進めていきます。
2 経営分析の目的と効果
経営分析を行うことでどのような効果が期待できるのでしょうか？
まずは経営分析の目的と効果を認識しておきましょう。
前述のように、会社の状況を客観的な数値で確認することができるため、経営成績や財政状態を正しく判断しやすくなるのが利点の一つ。
経験や勘を生かした経営判断も重要ですが、定量的に問題点を把握し、改善策を講じられればより確度の高い解決策を選択することが可能になります。
経営分析とは数値を基に自社の状態を客観的に捉える作業であるため、主観を取り除いて強みや弱みを正確に把握できるようになることが目的であり効果でもあると言えます。
3 「会社の健康診断」とも言える経営分析のメリット
経営分析とは、会社が今どうなっているのかを様々な観点から分析する手法。
経営分析とは「会社の健康診断」と言い換えても差し支えありません。その健康診断によってどのようなメリットが享受できるのでしょうか？
3-1 客観的に自社の強みや弱みを把握することが可能
自社の強み弱みを頭の中で考えても、主観的で定性的な点を羅列してしまう方も多いのではないでしょうか。
よしんば洗い出したとしても、それが本当に自社の強み弱みであるとは限りません。
その一方、経営分析によって算出された指標は、非常に客観性が高いことが特徴です。たとえば収益性の指標が高ければ強みと判断でき、安全性が低ければ弱みと判断できます。
3-2 経営計画や事業計画の策定や見直しに有用
自社の強み弱みを客観的に把握できたのであれば、それをベースに経営計画の策定や事業計画の見直しなどが実施しやすくなります。
今までなんとなくで立案していた計画書に蓋然性のある数値的根拠が付加されれば、より精度の高い計画書に仕上がるはずです。
3-3 投資可否の判断への活用
金融機関や投資家には、投資可否の判断に役立つという側面も。
銀行や信金などの金融機関は融資した金額の返済を重視するため、経営として安全性の高い会社なのかどうかが注視されます。
一方で投資家はより多くの利益獲得を重視するため、収益性や成長性の指標が投資可否の判断に直結するでしょう。
4 経営分析で確認すべき基本的な指標
経営分析で確認すべき点は多岐に渡ります。この章では基本的に確認すべき点や指標をご紹介していきます。
4-1 利益の獲得能力を測る「収益性分析」
「収益性」とは会社がどの程度稼ぐ力を持っているかを計るための指標です。
収益性に関する指標が高い場合、低コストで売り上げを上げている効率的な経営状態と判断できるでしょう。
このような会社を例とすると、必要コストが少額なため、不況時であっても経営が大きく揺らぐ恐れが低く、さらに高い生産性のため資金調達時にも有利になるはず。
収益性は会社の根幹に関わる部分なため、もしも指標が悪い場合は早急に対策を練ることも検討します。
収益性分析に関わる主な指標としては次のようなものがあります。
- 営業利益率…売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いた営業利益の売上高に対する割合のこと。 これにより本業からどのくらい効率的に利益を出せたかが理解できる。
- 経常利益率…経常利益は企業本来の営業活動から得た営業利益に、財務活動におけ る損益を加味したもの。この比率が高い場合、資産の売却損益などを除いた通常の経営活動における企業の収益力が高いと考えられる。
- 粗利率…売上高に対する売上総利益（＝粗利益）の割合。利益を表す数字。
4-2 財政基盤の健全さを測る「安全性分析」
全性分析とは、負債と資本の構成や比率を確認することで「支払い能力」や「財務の安定性」を計るための指標。
経営の健全性を確認する指標と言って差し支えないでしょう。
もし負債があったとしても「経営状況が劣悪であると判断する」というわけではありません。一見すると負債が少ない方が安全性は高いように見えますが、負債を避けすぎている会社は経営が保守的であるため成長が緩慢という可能性もあります。
安全性分析に関わる指標としては次のようなものがあります。
- 自己資本…返済の必要がない資本のことで、会社の安全性を評価するうえで最も基本となる分析指標。自己資本比率は、高ければ高いほど財務的には安定していると考えられる。
- 流動性…短期的な企業の資金繰り状況を示す指標。流動性の高いもの、および、1年以内に受け取り・支払いが可能な資産・負債を流動資産・流動負債と呼ぶ。
- 長期固定適合率…固定資産を自己資本と固定負債の合計で割ったものであり、長期的な視点で支払い能力の安全性を分析する指標。100％を上回ると長期の支払い能力が危険である可能性が高い。
4-3 企業規模の拡大度合いを測る「成長性分析」
生産性分析は売上額を向上させるため、会社資源である「ヒト」「モノ」「カネ」を有効に活かしているかを判断するための指標。
「社員1人当たり」「設備1つ当たり」「資金1,000万円当たり」などさまざまな観点から指標を観察していきます。
成長性分析に関わる主な指標としては次のようなものがあります。
- 売上…企業がサービスや商品を提供することにより稼いだ売上金額の総額。
- 営業利益…企業の主たる営業活動（本業の商取引）で稼いだ利益。
- 経常利益…経常利益は企業本来の営業活動から得た営業利益に、財務活動における損益を加味したもの。
- 粗利の伸び率…会社の儲けが増加しているかを判断する数値。
最後に
経営分析を行うことで、企業の現状を数値化でき、経営成績や財政状態を具体的に把握することができるようになります。また、企業が抱える問題点や改善点を見つけ出し、早急に対応策を立案できることも利点でしょう。
当記事では収益性・安全性・生産性分析・成長性の観点から経営分析を眺めましたが、さまざまな分析手法が存在しています。限られた資本をより戦略的に配分することが重要になるため、会社の健康診断という意味合いでも定期的な経営分析を行なっておくことをおすすめします。
